茨城の医療について
茨城県医師確保計画
（令和２年度〜令和５年度）
医師偏在指標と医師少数・多数区域
- 医師偏在指標は全国ベースで医師の多寡を統一的・客観的に評価するため、地域の人口の性別・年齢構成や患者の流出入等の医療ニーズと医師数を考慮し国が算定
- 本県は全国第42位で下位33.3%に含まれる医師少数県
- 二次医療圏では、つくば、水戸が全国335医療圏の上位33.3%に含まれる医師多数区域である一方、取手・竜ケ崎、鹿行、古河・坂東、常陸太田・ひたちなか、日立は全国下位33.3%に含まれる医師少数区域
※全都道府県の医療圏の合計数は335
| 二次･三次医療圏 | 医師偏在指標 | 全国順位 | 区域 | 標準化 医師数 (2018年) |
(参考数値) 全国下位33.3%を脱するために 必要となる医師数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国平均 | 239.8 | ― | ― | ― | ― |
| 茨城県 | 180.3 | 42 | 少数 | 5,281 | 6,092 |
| つくば | 350.3 | 14 | 多数 | 1,362.50 | ― |
| 水戸 | 203.5 | 100 | 多数 | 1,083.00 | ― |
| 土浦 | 183.5 | 151 | ― | 553.4 | ― |
| 取手･竜ケ崎 | 159.9 | 231 | 少数 | 753.3 | 755 |
| 鹿行 | 130.1 | 310 | 少数 | 233.1 | 272.3 |
| 古河･坂東 | 128.4 | 312 | 少数 | 307.5 | 365.2 |
| 筑西･下妻 | 125.9 | 316 | 少数 | 248.8 | 293.9 |
| 常陸太田･ひたちなか | 125.6 | 317 | 少数 | 369.5 | 446.8 |
| 日立 | 124.9 | 319 | 少数 | 370 | 457 |
本計画の目標
- 各医療圏の実情・課題等を分析し、随時、最優先で取り組む目標を設定。早急な実現に向け施策の重点化を図る。
| 医療圏 | 対象病院 | 所在地 | 診療科 | 必要医師数 |
|---|---|---|---|---|
| 常陸太田・ ひたちなか |
常陸大宮済生会病院 | 〒319-2256 常陸大宮市田子内町3033番3 |
循環器内科 | １ |
| 鹿行 | 小山記念病院 | 〒314-0030 鹿嶋市厨5丁目1-2 |
循環器内科 | 2 |
| 鹿行 | 神栖済生会病院 | 〒314-0112 神栖市知手中央7丁目2番45号 |
整形外科 | 1.5 |
| 筑西・下妻 | 茨城県西部メディカルセンター | 〒308-0813 筑西市大塚555 |
循環器内科 | １ |
医師確保の方針と重点化の視点
- 本県は医師少数県であることから、医師の増加を図ることとし、医師の養成・定着や県外からの医師確保に取り組む。
- 特に県内の医師少数区域の医師の増加を図り、医師多数区域は県内医師少数区域への医師派遣に努める。
- 医療計画や地域医療構想との整合を図り、各地域や疾病・事業の医療体制に求められる医療機能やその分化・連携の方針に基づき、必要となる医師の確保を図る。
- 視点
１ -
医療提供体制の充実
全ての県民の安心・安全を守り、質の高い医療を提供
- 視点
2 -
医志※の実現とキャリア形成
県内高校生の医学部進学と県内でのキャリアアップ、ライフステージに応じた働き方を支援
- 視点
3 -
関係機関の連携・協働
県、大学、医療機関、関係団体、県民が新しい発想、あらゆる方策にチャレンジ
※医師を目指す志
医師確保の施策
| 養成過程 | 現状・課題 | 施 策 |
|---|---|---|
| 高校生 |
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| 医学生 |
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| キャリア形成
(臨床研修医、専攻医等)
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| 現状・課題 | 施策 | |
|---|---|---|
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【医師の配置調整】
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③ 魅力ある環境づくり
- 医師の時間外労働規制等の「医師の働き方改革」を踏まえた勤務環境整備を図る。
- 医療勤務環境改善支援センター等において女性医師等の育児・就業や医療機関の勤務環境改善の取組を支援し、県内定着促進を図る。
④ 茨城県地域医療支援センター
- 令和元年度より筑波大学内に分室を設置。本県地域医療のコントロールタワーの確立を目指す。
・キャリアコーディネーターや教育インストラクターによる修学生の卒前教育及び交流促進、キャリア形成支援
・本県勤務の魅力など総合的な情報発信
⑤ 計画の推進体制
- 県・市町村、医師会等関係団体、医療機関、筑波大学、地域医療対策協議会・地域医療支援センターが役割を認識し、連携・協働して計画を推進
産科・小児科の医師確保
| 周産期・三次医療圏 | 医師偏在指標 | 全国順位 | 区域 |
|---|---|---|---|
| 全国平均 | 12.8 | ― | ― |
| 茨城県 | 10.3 | 41 | 41 |
| 県南・鹿行 | 11.9 | 114 | 114 |
| つくば・県西 | 9.9 | 165 | 165 |
| 県央・県北 | 9.5 | 177 | 177 |
- 本県は産科・小児科ともに全国下位33.3%に含まれる相対的医師少数県。
- 特に小児科は全国最下位であるとともに、5つの小児医療圏が全国下位33.3%に含まれる相対的医師少数区域
| 小児・三次医療圏 | 医師偏在指標 | 全国順位 | 区域 |
| 全国平均 | 106.2 | ― | ― |
| 茨城県 | 82.2 | 47 | 相対的少数 |
| 土浦広域 | 114.1 | 84 | ― |
| つくば市・筑西 | 106.9 | 109 | ― |
| 茨城西南 | 78.1 | 235 | 相対的少数 |
| 県央・県北 | 73.6 | 248 | 相対的少数 |
| 常総 | 72.1 | 255 | 相対的少数 |
| 日立 | 60.2 | 288 | 相対的少数 |
| 稲敷 | 51.5 | 296 | 相対的少数 |
| 鹿行南部 | 49.9 | 301 | 相対的少数 |
| 方針 | 産科 | 小児科 |
|---|---|---|
| 医療提供体制の 充実・見直し等 |
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| 短期的な 医師の確保 |
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| 中・長期的な 医師の養成 |
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茨城県の医療提供体制
茨城県の救急医療体制
| 初期救急医療 | 初期救急医療は、外来診療によって救急医療を行う地域に最も密着した医療であり、比較的軽症の救急患者に対応するため、12か所の休日夜間救急センターや地域の開業医が当番制で診療を行う在宅当番医制病院等により、市町村単位で実施しています。 |
|---|---|
| 第二次救急医療 | 第二次救急医療は、入院治療を必要とする重症救急患者に対応するための医療であり、県内を11の地域に分けて地域内の病院が輪番制方式により実施する病院群輪番制と、水戸地域の救急医療二次病院による二次救急医療体制を基本に実施しています。 |
| 第三次救急医療 | 第三次救急医療は、第二次救急医療では対応困難な重篤な救急患者に対応するため、救命救急センターにおいて、24時間365日体制で受入れ高度な医療を提供するとともに、本県独自のドクターヘリ運航や隣県ドクターヘリとの連携によって、救急患者の救命率の向上と後遺障害の軽減を図っています。 |
茨城県の小児医療・周産期医療・へき地医療体制
茨城県の小児救急医療体制
県北県央・県南東・県南西の広域3医療圏にそれぞれ、小児救急中核病院(群)各1病院と地域小児救急センター1から2病院を配置していますが、二次救急医療機関の診療体制の充実を図るため,広域的な対応が必要となっています。三次救急医療機関においては、小児救命センターを中心とした24時間365日の体制を確保するとともに、小児集中治療センター(PICU)病床を持たない小児救急中核病院の人材育成や病院間の連携などの体制強化を図る必要があります。
茨城県の周産期医療体制
県内を3つのブロックに分け、各ブロックに総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター及び周産期医療協力病院を指定し、周産期医療体制の整備を図るとともに、各総合周産期母子医療センターに妊産婦搬送コーディネーターを配置するなど、地域の産婦人科医療機関、搬送機関との連携を強化した総合的な診療体制を確保しています。
へき地の医療提供体制
県北山間地域では、地理的な条件等から保健医療サービスの利用が困難な無医地区・準無医地区となっているところや過疎地域等の指定を受けている地域があります。へき地を含んだこれらの地域における医療提供体制を確保するため、へき地診療所、へき地医療支援機構、へき地医療拠点病院及び市町が連携して、へき地保健医療体制の整備に努めています。また、一部の地域では、民間医療機関がへき地住民等に対して健康診断や巡回診療を行い、へき地の医療提供体制において大きな役割を果たしています。
茨城県医療Map
茨城県医療Mapです。本県の医療体制や医療機関について、網羅的に掲載しております。
ぜひ御覧ください。